グループ発表課題 2010/08/14
中野拓海
□論文要約
はじめに今回、特に第一回目の発表で用いた論文の要約を掲載する。
◆論座2002.10 『働きたいでも働けない 第一回就職希望者の「階層」』 安田雪
高校生の就職の就職において、今あらためて私たちは、就職を希望した若者たちが、高校を卒業して『なぜ、働けないのか』『なぜ、働かないのか』と問う必要がある。中・高年層ほど、勤労意欲や職業観などの高校生の内在的要因を挙げ、若年層ほど求人数や需給のミスマッチなど労働市場サイドの要因を挙げる傾向が強い。しかし、最大の要因は、求人数の激減である。また、大学生の労働市場参入も高校生の就業を阻害している。実際、新規学卒労働市場では、高卒者よりも大卒者が多いが、大卒の学歴に対する需要はあるものの、とりわけ高い能力や技能を市場が要求されているわけではない。結果として販売や一般事務など、かつての高校生の職場に、大学生が就職している。
また「低成績＝就職」という誤解もあるが、現実問題、全国には『就職できないから進学する』若者も多い。しかし、進学か就職かを決めるのは家庭の経済力にかかっており、ここに学習機会の階層性が生じている。つまり、現代の高校生をとりかこんでいるのは、学力的には安易な大学入学と、深刻な家庭の経済力ひいては文化資本の格差なのである。
若者は職を求めている。ただ、彼らは、働きたい気持ちと働かなければならない状況を、大人にわかる記号と論理で伝えなければならないのである。若者の多くが働きたいという意欲を大人にわかる行動と言葉で示せない。それが高校生の就職の壁となっている。
◆論座2002.11 『働きたいでも働けない 第二回労働意欲と『敗者イメージ』 安田雪
フリーターには三つのタイプがある。それは、大学や専門学校の進学資金をためるためにアルバイトをしつつ進学準備をする者たち、ミュージシャンや俳優などの実現可能性の極めて低い職業に固執しそれ以外の定職を拒んでアルバイトで生計をたてる者たち、労働意欲と就労の必然性がありながら就職できない者たちである。しかし、一般にフリーターという言葉が連想させ、若年不安定就労者に対する批判の原因となっているのは第二のタイプなのである。したがって特殊な職業にこだわる者やモラトリアムと、進学費用のためにアルバイトをしている者を同列には論じられない。彼らの動機や不安定就労に至る経緯はあまりにも誤解され過ぎているのだ。
◆論座2003.1 『働きたいでも働けない 最終回すれちがう思惑』 安田雪
来春卒業予定の高校生の就職内定率は、33.4％(厚生労働・文部科学両省調べ)、就職志望者の約3分の1にすぎない。残りの3分の2は、就職志望でありながら、採用試験解禁後も様々な理由で内定に到達できない。そして、彼らが内定に到達できない次事情からは、高校生の就職・採用活動の本質的な問題点が浮かび上がってくる。
まずは高校生と採用担当者の意識の乖離だ。採用担当者にとって、高校生は理解不能な、自発的に動けない若者の集団であり、高校生にとって採用担当者は自分を調べる検査官であり、組織による管理と統制の象徴なのである。したがって、彼らが相対時する面接の場では、頑なな緊張と冷静な評価眼が相互の不信の連鎖を作り出していく。就職・採用活動の現場では、異なる世代に対する理解や共感が出来ない同世代文化の限界が露呈するのだ。
また、少なからぬ高校生が、就職できなければフリーターもやむをえないと思ってしまっている。問題は、高校生が就職し、働き続ける力をいかにつけるかである。
就職志望か進学志望かにかかわらず、高校生が感じている困難は、求人数の激減、求人職種の限定性、企業や職業についての情報不足、面接に対する困難度、進学に対する経済的制約なのである。特に高卒無業者増大の根本的な原因は求人数の激減である。しかし、この厳しい状況に対して高校生、保護者、社会全体の意識がついていってない。したがって我々はもはやバブル期のような労働市場でも産業構造でもないことを認識する必要がある。若者＝勤労意欲低下＝フリーター亡国論という安易なステレオタイプの普及は、健全な勤労意欲を持つ若年層への不信をよびおこし、一層の世代間対立を引き起こしかねないだろう。
若者の極端な同世代文化は、現代日本社会に広く浸透している同質文化の投影である。若者を同世代文化から脱却させることは大人の課題だ。そして、最大の課題は、学歴にかかわらず、社会全体として働くことを肯定する文化の再構築である。
□前半
前半では、小泉内閣の構造改革によって変化した労働市場と、それに対応できず競争の敗者となってしまう若者の姿、階層再生産の仕組みを中心に考察した。
◆なぜ、若者が競争の敗者となるのか。
若者の状況を変える三大要素として、大きく「労働市場の悪化」、「必要とされる教育水準の上昇」、「家族の不安定化」が挙げられる。
まず「労働市場の悪化」についてであるが、主に求人数の激減と、労働市場構造の変化による不安定な雇用の増加がその具体的な内容として考えられる。前者については不景気
雇用形態の変化、定年延長による若年の雇用機会の減少が大きく関わっている。一方、後者については小泉政権の構造改革のもとで推し進められた総合規制改革会議が大きく関係している。それに伴い、労働者を解雇しやすくする解雇ルールの制定、有期雇用の期間制限や派遣労働の活用制限を緩和、裁量労働制の拡大や一部のホワイトカラー労働者に対する労働基準法適用からの除外、企業が雇用を保障する体制から労働市場が雇用を保障する体制への変化が行われ、労働者をめぐる状況は大きく変化した。したがってその変化に対応しきれなかった労働者(若者が目立つ)が、競争の敗者として困難な状況に立つようになってしまった。
次に「必要とされる教育水準の上昇」についてであるが、これは大学進学率の向上と大きく関わっている。全入時代への突入に伴い、以前はプレミアムだった大卒が一般的となってしまったため、販売や一般事務など、従来は高校生の職場といわれてきた場所に大学生が就職するようになった。したがって学歴の面で相対的に不利な立場にある高卒者の職業選択の幅は大きく狭まり、それが高卒者が不安定な職業形態を選択せざるをえないという現実の背景となっている。
そして「家族の不安定化」についてであるが、親世代の離婚・再婚の一般化、およびシングルペアレントの増加などが具体的な例として挙げられる。これらは親の所得の減少につながり、そのまま学習機会の縮小を引き起こす。そして、最終的に低い教育水準のまま社会に出なければならない若者の発生をもたらしている。
ここで一つ否定しておきたいことがある。それは「低成績＝就職」という考え方である。実際、全国には就職できないから進学する若者も多い。しかし、その選択が許されるのは金銭的に余裕がある家庭のみである。したがって現在の日本にはお金のある家の生徒は進学をするが、お金のない家の生徒は就職をするという構図があり、それがそのまま学習機会の階層性として顕在化する。このようにして若者は高い教育水準と豊かな環境に恵まれた若者グループと十分な学校教育を受けず、それゆえ職につけないまま、社会のメインストリートから長期に排除される若者グループの2つに分けられ、親の世代の階層を踏襲する階層再生産が引き起こされている。
以上のことをまとめると、若者の中でも競争の敗者となるのは、貧しい環境で十分な教育水準に達せなかった者たちだということがわかる。また、彼らには逆転のチャンスが極めて少ないため低い階層に留まらざるを得ない状況にある。したがって親世代が貧困であれば、子どもも貧困になる状況が生み出されており、これは格差是正が困難な現状の投影である。
◆世代間対立という問題
前述の通り求人激減の問題には不景気、雇用形態の変化、定年延長による若年の雇用機会の減少が要因として挙げられていたが、この他に若者と中高年の精神・社会的な対立という問題が存在する。これは現代日本社会に広く浸透している同世代文化、同質社会の問題であり、ここでは世代間対立の問題として取り上げる。
まず同世代文化と同質社会についてであるが、前者は異なる世代への理解や受容性が欠如した文化のことで、後者は同じ世代や考え方の人間で固まり合う社会のことである。これらが相互に作用することにより中高年VS若者という対立が生じている。これらの同世代文化、同質社会はいずれも現代日本社会に広く浸透しており、例えば中高年のケータイ批判といった形で現れている。
世代間対立の結果として、労働市場の現場では「若者が働けないのは彼ら自身の問題だ。」、「その気になれば働ける。若者にやる気が足りないだけだ。」と若者の現状を理解しようとしない大人たちと、働きたい意欲・働けない実情を大人にわかる行動と論理で示せず、自分たちの状況を大人にわかる形で伝えられない若者たちの溝が深まり、若者の雇用問題の
本質を共有し合えないという問題が生じている。具体的に就職・採用の現場では、採用者側は若者をだらしなくやる気がない自発的に動けない集団として捉えており、若者側は採用者を組織による管理と統制の象徴と見なし、両者の気持ちは伝わらず、結果として働きたいのに働けない、雇いたいのに雇えないというパラドックスが生じている。
□後半
前半の発表では労働市場の変化に対応できなかった若者が低階層に滞留し、階層の再生産が引き起こされていると結論付けた。後半ではそれに伴って誕生、もしくは着目を浴びた「フリーター」、「ニート」、「パラサイトシングル」、「非正規」というキーワードに焦点を絞り、その当時どのような議論が行われているかを考察した。私は特にフリーターに関する議論を本田由紀氏の著作をもとに調査した。
◆2000年～2004年までの中心的議題
前述の通り2000年～2004年の中心的議題として「フリーター」、「ニート」、「パラサイトシングル」、「非正規」を挙げたのだが、当時どの程度、どのキーワードが着目されていたのかを朝日新聞の記事(見出し)検索をもとに調査した。結果として、以下のような特徴が見られた。
①「フリーター」、「非正規」に関する記事は90年代には存在していた。
②00年前後から「フリーター」の記事数が増加し、同時に「パラサイトシングル」の記事数も一つの山を迎えていた。(01年には「フリーター」が26件、「パラサイトシングル」が3件)
③04年に「ニート」というワードが突如として現れ、記事数は急な角度で上昇した。06年を頂点に「フリーター」と共に一つの山が形成された。(06年には「フリーター」が48件、「ニート」が117件)
④06年を越えるとそれまで低空飛行を続けてきた「非正規」が俄かに脚光を浴び始めた。同時に「ニート」・「フリーター」からの論点の転換がなされた。（09年には「フリーター」が11件、「ニート」が16件、「非正規」が136件）
この調査結果から明らかになったのは、00年～04年の間は「フリーター」と「ニート」が中心的議題となっており、なおかつ現在は論点の転換がなされ、既にこの擬態に対する議論は下火になっているということである。そこで二人の論者、本田由紀氏と玄田有史氏の議論をもとに当時の「フリーター」と「ニート」に対する言説をまとめることにした。
◆フリーターをめぐる言説の動向
「フリーター」とは1980年代後半にアルバイト雑誌「リクルートフロムエー」が「フリーアルバイター」の略語として作った言葉である。内閣府が発行した『平成15年版国民生活白書』によれば、フリーターは15～34の若年(ただし、学生と主婦は除く)のうち、パート・アルバイト(派遣などを含む)及び働く意志のある無職の人と定義されている。またその国民生活白書によればフリーター数は少なくとも1990年～2001年までは年次を追って増加しており
、1990年の200万人弱に対して、2001年では400万人以上の人がフリーターとくくられるようになった。
しかしフリーター人口の増加とは裏腹に、フリーターに対するイメージは悪化した。新聞記事の見出しを例に挙げると、1990年代初頭では「フリーターに追い風 20歳代で月収40万円も」 (1990年4月2日付朝日新聞朝刊)とあり、『「組織にしばられずに自由気ままな生活を送りたい」というフリーのアルバイターたちは、好景気の追い風をいっぱいに受けている。「フリーター」と呼ばれる若者たちで、２０歳そこそこで月収４０万円というケースもあり、春闘に期待をかける若い労組員からはため息が出そうな存在だ。～中略～平均年齢２１．７歳の回答者のうち、「今は正社員として働きたくない」と答えたのが３７％。なぜフリーターを続けているかは、６１．６％が「組織に拘束されず自由気ままな生活をしたいから」と答えた。』と記されている。また「フリーター事情 束縛嫌い失業恐れぬ」(1991年8月12日付朝日新聞朝刊)ともあり、『「フリーター」は、「フリーアルバイター」からの造語。労働省の委託で日本職業協会が今年４月にまとめたアンケート調査は、フリーター像をこう描いている。半数は２０歳から２５歳の若者。高校か専門学校卒が多く、一度は正社員としての就職経験がある。月収１４万円強。半分は親と同居。「会社組織に縛られたくない」「仕事以外に好きなことをしたい」「自分に合った仕事を見つけるプロセス」というのがフリーターをやっている理由のベスト３。フリーター歴は平均２．７年、その間に５．５回職を変えている。～中略～戦後最長のいざなぎ景気に肩を並べる大型景気が、フリーターを増殖させたとも言える。好況で、転職に対する抵抗感、失業への恐怖感も急速に薄れた。～中略～市場調査の一環として首都圏の若者の意識を調べ続けているコンサルタント会社ＯＤＳ（本社・東京）の皿山恭子さん（２７）は、フリーターとその予備軍である１０代の心理をこう分析する。「他人との摩擦を極端に嫌い、競争をしたがらない。ブランド商品や社会的ステータスのある職業に飛び付くような見えもなく、転職や離婚をタブー視することもない。仕事選びでも買い物でも、あるものがダメなら早々と見切りを付けてほかを探す」』と記されている。これらの新聞記事からわかることは、90年代初頭ではフリーターは自由なあたらしい生き方として見なされ、どちらかというと肯定的なイメージを持たれていたということである。これは当時のバブル経済期の好景気に基づく旺盛な企業の雇用需要が背景にあった。
一方2000年前後では「フリーターの2割『向いてる職わからない』 文部省の調査」(2000年9月4日付朝日新聞夕刊)とあった。『「高校卒業時に進学も就職もしない「フリーター」になった人の二割程度が、「どの仕事に自分が向いているのか分からなかった」ことを理由に挙げていることが、文部省の調査でわかった。卒業してすぐに就職した人も、一九九七年春の卒業者の場合は一四％がすでに最初の就職先を辞めている。「現在の仕事から転職したい」という人も五割に上った。
こうした状況について、文部省の検討会議は、高校生の職業教育や就職制度を改善すべきだとする中間報告をまとめた。』と述べられていた。また、「求職フリーター、不況に沈む 若者の失業率9.5%」(2002年10月29日付朝日新聞夕刊)ともあり、『回復の兆しが見えない失業率。近年は若年層の低迷が著しく、今年９月の１５～２４歳の失業率は９・５％（全国）に達した。今年７～９月の失業率が５・９％と近畿に次いで高い九州でも、仕事を求めてさまよう若者が目立つ。～中略～中学の時は優等生。親に言われるまま高校、大学と進んだが、「何かが違う」と大学２年で中退した。ストリートダンスに夢中だった。深夜まで踊るため、正社員より勤務時間が自由なアルバイトを迷わず選んだ。
「あのころは、将来、仕事に困るなんて想像できなかった」。～中略～かつては資格や経験がなくても、若ければ仕事を見つけることができた。就職が厳しくなった背景には、倒産やリストラで、経験豊かな失業者が増えたことがある。～中略～アルバイト生活が長く、技能を持たない若者が増えている。ハローワーク福岡中央の佐伯健・就職促進指導官は「このままでは、就業経験が少ないまま中高年を迎える求職者が増えていく」と指摘している。』と記されていた。これらの新聞記事からわかることは2000年前後では『フリーター』に関するマスコミ報道はその悲惨さを強調するものへと変化し、『フリーター』をはじめとして多くの若者たちが内面的な迷いや不安から職業選択に踏み切れないことが強調されるようになっており、どちらかというと否定的なイメージをもたれていたということである。
このように、『フリーター』に対する見方が1990年前後と2000年以降とでは肯定から否定へとほぼ180度転換しており、『フリーター』問題を若者の意識の問題と見なす論調が加速していたことがわかる。それでは当時識者はどのような議論、主張をしていたのだろうか。
◆若者と仕事
～「学校経由の就職」を超えて～ 本田由紀
日本の教育学者である本田由紀氏は著書、「若者と仕事
～「学校経由の就職」を超えて～」において、フリーターの誕生にあたっては、「家族領域」、「教育領域」、「仕事領域」、「個々の若者の要因」に分けた上で、それらの要因が複合的に重なったことにより組織から組織への移行の失敗が直接の原因であると主張した。
まず、「家族領域」での要因についてであるが、進路についての家族のアドバイス機能の不全と家計の要因の二つに大きく分けられる。前者については放任的な親子関係により進路選択に対するアドバイスが欠落していることや、特定の進路のみを想定し、硬直的で過度な期待や圧力を子どもにかける親の存在などが具体的な要因として考えられる。また後者に関しては各家庭の経済状況の逼迫が考えられる。
次に「教育領域」における問題であるが主に進路指導要因と教育内容要因の二つに分けられる。進路指導要因については情報量の不足などによる不十分な進路指導や、家族領域と同じく硬直的な進路指導の存在などが具体的に考えられる。一方教育内容要因については仕事への魅力を感じられない教育が要因の一つとなっている。
「仕事領域」での要因は大きく3つに分けられ、それぞれ正規労働市場の縮小、非正規労働の拡大、特殊労働市場の拡大となっている。このうち正規労働市場の縮小と非正規労働の拡大については自明であるので説明は省くが、3つめの特殊労働市場の拡大については少し説明を付け加えたい。本書における特殊労働市場とは、芸能人やミュージシャンなど倍率が高くてもパイが少ないため容易に就くことのできない労働の市場のことを示す。少ないパイを多くの人で奪い合うことにより、就労を実現できなかった人が多く生み出されることは、そのまま就職率の低下につながり、フリーターなどの不安定就労者の増加に直結する。
最後に「個々の若者」における要因であるが、これは主に若者の意識に依存している。具体的には進路への不明確な態度や進路への硬直的な姿勢が挙げられる。
このように本田氏は若者がフリーターになる要因を4つに分割したうえで、それらが教育から社会への移行の際に一挙に顕在化することにより、若者の不安定就労を導いていると結論付けた。したがってフリーターは若者の内面的な迷いや不安がもたらしたものではなく、社会の歪みによってもたらされたものだと考えられる。
◆参考資料・文献
・論座2002.10 『働きたいでも働けない 第一回就職希望者の「階層」』 安田雪
・論座2002.11 『働きたいでも働けない 第二回労働意欲と『敗者イメージ』 安田雪
・論座2003.1 『働きたいでも働けない 最終回すれちがう思惑』 安田雪
・東京大学出版会
『若者と仕事 ～「学校経由の就職』を超えて～』 本田由紀